皆様こんにちは。

本日は前回に続いて「コロナ禍でも歯止めの利かない東京一極集中を生かす政策について（後編）」というテーマで東京大学大学院経済学研究科教授 佐藤泰裕先生のお話をします。

 近年、日本の生産性が低下していると言われていて、２０１９年度の一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を国際比較してみますと経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で上位グループのルクセンブルグ、スイス、北欧諸国の半分程度となっております。

しかし、東京圏の中心にあたる東京都だけに限ると、東京都の「平成３０年度都民経済計算年報」２００８～２０１８年における一人当たり県内総生産は７５０万～８００万円を推移しており、これは日本の一人当たりの国内総生産の約２倍となり、一人当たり域内総生産はＯＥＣＤ諸国の上位グループに相当します。

もちろん東京都は近隣からの通勤労働者や様々な資源の集中の恩恵で、高い総生産を実現しているのですが、日本経済の牽引役として重要な役割を担っています。

そのため、地方創生の一端として、東京都に人や企業が集まることを制限し、一極集中を解消しようとする方政策は、かえって日本の活力低下を招いてしまいます。

既にわが国では人口減少に直面しており、活力を維持する意味でも日本経済の牽引役を担う東京の機能を守り、強い経済を実現させることが重要な鍵となるため、東京に人々が集まることを抑制するのではなく、住居不足、混雑の不経済などのデメリットを解消してゆく政策誘導が必要なのだそうです。

その上で、東京自体の災害へのレジリエンス（抗堪性）を高めながら、災害リスクへの対策として東京と同等な集積地を育成し、人や企業の自発的な選択の結果として、東京一極集中の解消を目指すことが重要なのだそうです。

その候補地としては大阪が有力ですが、ワクチン接種の普及などにより、いずれは新型コロナ感染症も収束していきますので、そろそろ、コロナ後の東京の未来、また第二の東京となる地域の強化に向けた政策を考える時期を迎えているようです。

今回も前回に引き続き佐藤先生のお話をさせて頂きました。

まだまだコロナ禍にある状況ですが、新型コロナウイルス感染症が収束を迎えた後、新たな生活習慣や行動様式に適応した末、定着した社会になっているのでしょうか。 

また、我が国の人口減少という問題を見据え、将来の東京都のあり方、さらに東京一極集中の代替地として大阪府の今後の政策に期待したいところでです。