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医科歯科連携の取り組みについて

医科歯科連携の取り組みについて

2022.10.19

歯科

本日は、介護保険制度が始まった２０００年、認知症専門外来と在宅医療を行うため、岐阜県土岐市に土岐内科クリニックを開設されています医療法人ブレイングループ理事長長谷川嘉哉先生の医科歯科連携に対する取り組みについてお話をします。

口腔内病変が全身へ悪影響を与えることは周知のとおりですが、歯科に通院できなくなり、在宅医療を受けている患者さんには、医科歯科連携が特に重要になります。

そこで、土岐内科クリニック歯科医院の敷地内には、図１のとおり医科側が建物や内装を準備した歯科医院が併設され、駐車場を囲むように２軒の診療所があります。

医科側はあくまで地主で賃貸借契約という形を取り、経営に干渉せず、リベートの要求もしないというスタンスで歯科支援を行っているようです。

２０２１年２月末時点で、要支援・要介護認定の高齢者が約６８０万人となり超高齢社会に突入している中、認知症と歯周病の関連性が明らかになり、誤嚥性肺炎などの予防の観点から在宅医療での口腔ケアの重要性から、医科歯科連携は必要不可欠となってきています。

そのため、当クリニックでも糖尿病の高齢者には外来と訪問による診療、寝たきりの在宅患者さんには訪問歯科診療を積極的に受けて頂く体制を取っており、外来の認知症患者さんには歯科の受診を勧めていたようですが、通院すべき医療機関を増やせないという患者さんの通院上の問題が生じていたようです。

そこで２０１６年、同クリニックの診療スペースに歯科用チェアを導入、歯科衛生士を配置し、認知症患者さんに対する歯科メンテナンスを開始していたようですが、通院の利便性が高まったことで、利用者が増え続け、歯科との連携を余儀なくされ、歯科医院誘致という結論に至り、２０２０年６月、クローバー歯科の開設に至ったそうです。

同歯科医院は２０１６年、新設された「かかりつけ歯科医機能強化型診療所」という制度の認可を受けている藤本靖貴先生を理事長とする医療法人LSCが請け負い、積極的に予防歯科取り組みながら、高度治療まで総合的な歯科治療を行っているそうです。

「かかりつけ歯科医機能強化型診療所」では、保険診療の枠組みを一部拡大し、虫歯や歯周病の重症化予防に注力でき、通院できなくなった患者さんが訪問歯科に変更する際でも歯科メンテナンスを継続できるそうです。

厚生労働省によると２０１７年４月の時点での、「かかりつけ歯科医機能強化型診療所」の届け出数は７０３１施設だそうです。

クローバー歯科に、血糖値のコントロールを目的のため糖尿病患者さんのサポートの他、月に外来認知症患者さんの５人に１人に相当する２００人の歯科メンテナンスを依頼しているそうです。

また、介護により時間が取れないご家族の方々にも、需要があるようです。

その他、骨粗しょう症により顎骨壊死のリスクが高まるビスフォスフォネート製剤を服用している患者さんにも、歯科サポートが重要となるため、連携は不可欠だそうです。

図３のとおり今後、歯科から医科への働き掛けは重要になり、特に「糖尿病科」、「整形外科」がその対象になると予想されます。

医科においては、疾患を問わずインプラントを入れている高齢者は要注意となります。

要介護状態になるとインプラントのメンテナンスが不十分になりがちになるため、口腔内が感染源となり誤嚥性肺炎になる危険性が高まるためで、いずれも通院できなくなってから対応しても遅い場合が多いので、患者さんが外来を受診している時から医科歯科連携を意識しながら、日常の診療に歯科サポートを取り組んでいくことが重要だとしています。

本日は、医科歯科連携に対する取り組みについて実践されている長谷川嘉哉先生の大変貴重なお話でした。高齢化社会では、今後、益々このような取り組みが重要になると思いますし、このような歯科併設のクリニックが増えれば、新規開業される歯科医師の先生方にとっても朗報だと思いました。